法人化までの大学改革への取組

平成18年4月1日より、本学は公立大学法人和歌山県立医科大学としてスタートしました。
法人化に至るまで、社会情勢の変化や大学間競争の激化に対応するため、社会に求められている役割や本学のあるべき姿など、改革に向けたさまざまな検討を学内外において行ってきましたので、その経緯をまとめました。

学内では、平成14年7月から「医大法人化問題委員会」を設置し、法人化に関する諸課題について検討を重ね、その結果を平成16年3月に中間報告書としてまとめました。

一方、県では、県内外の有識者で構成する「県立医科大学のあり方懇談会」が設置され、平成15年12月には「法人格を付与し、主体的に運営することが大学の活性化に有効である」という内容の提言が出されました。これを受けて、医大の改革の方向性について検討するため、総務部長を委員長とする「医大改革推進会議」が平成16年2月に設置されました。

同会議の審議の結果、同5月、和歌山県立医科大学改革基本方針が公表され、平成18年4月を目途に本学を公立大学法人に移行することが決定されました。この基本方針を受けて、大学、県相方に審議機関を設置し、法人に必要な事項の検討について着手しました。

学内においては、同6月「法人化対応委員会」を設置し、組織運営、計画評価、人事制度、財務会計、附属病院の5つの専門部会を置いて、大学機能の活性化につながる法人化の実現を目指して審議を重ねました。

また、県では、同8月から副知事を議長とする審議機関を設置し、和歌山県立医科大学法人化基本計画の作成、法人設立を円滑に進めるための検討を行いました。

平成17年6月定例県議会では、公立大学法人和歌山県立医科大学定款が議決され、同9月には法人の理事長予定者が本学学長に決定されました。また、同11月には第1回和歌山県公立大学法人評価委員会が開かれ、同委員会の審議を経て、平成18年6月定例県議会で公立大学法人和歌山県立医科大学中期目標が議決されました。

現在、法人化を活かした弾力的な運営ができるよう、新組織体制の中で、公的資金の獲得や外部資金の導入による研究活動の活性化を推進しています。また、個性と魅力のある開かれた大学を目指し、教育プログラムの研究開発や地域医療支援に取り組んでいます。

経緯

平成14年4月1日	医科大学担当参事を和歌山県総務部に設置
平成14年7月2日	医科大学内に「法人化問題委員会」を設置＜16年3月まで17回＞
平成14年7月12日	「県立医科大のあり方懇談会」を設置（外部有識者等10名）
	＜平成15年12月22日まで懇談会10回、分科会3回＞
平成15年7月16日	地方独立行政法人法公布、16年4月1日施行
平成15年12月22日	県立医大のあり方懇談会が知事に提言
	『和歌山県立医科大学のあるべき姿のために－提言－』
平成16年2月10日	庁内に「医科大学改革推進会議」を設置＜16.8.9まで＞
平成16年4月1日	全国の国立大学が国立大学法人となる。
	秋田県が公立大学法人国際教養大学を新設＜公立で初＞
平成16年5月27日	『和歌山県立医科大学改革基本方針』を公表
平成16年6月24日	医科大学内に「法人化対応委員会」を設置
	＜委員会17回、専門部会延べ150回＞
平成16年8月9日	県庁内に「医大法人化?改革推進会議」を設置
平成17年6月9日	『和歌山県立医科大学法人化基本計画』を公表
平成17年6月29日	定例県議会で次の3議案を議決 和歌山県公立大学法人評価委員会条例 公立大学法人和歌山県立医科大学定款 公立大学法人和歌山県立医科大学に承継させる権利
平成17年9月1日	県庁内に「公立大学法人和歌山県立医科大学設立準備委員会」を設置
平成17年9月2日	法人の理事長予定者を決定
平成17年10月1日	和歌山県公立大学法人評価委員会委員を任命
平成17年11月28日	第1回和歌山県公立大学法人評価委員会＜平成17年度3回審議＞
平成18年3月17日	法人設立認可及び設置者の変更認可
平成18年4月1日	公立大学法人和歌山県立医科大学発足

関連法令?規則等

• 和歌山県公立大学法人評価委員会条例（平成17年和歌山県条例第89号）
• 公立大学法人和歌山県立医科大学に関する規則（平成18年和歌山県規則第32号）
• 公立大学法人和歌山県立医科大学定款（PDF）